月曜から業務を再開、根本原因はいまだ不明

 市によると、2019年6月8日未明時点で証明書発行業務など計3286件に影響が出たという。内訳は証明書発行を受け付けられなかった件数が2119件で、受け付けたものの印刷などをできなかった件数が1167件である。

 なお、統合基盤システムが停止していた間も、マイナンバーカードを持つ市民がコンビニエンスストアなどの多機能コピー機を使い、住民票を発行できた。これは、住民票のデータをコンビニなどへ送る機能を備える「住民情報系基幹5システム」が独立しており、統合基盤システムの障害の影響が及ばなかったためだ。

大阪市の情報システムの概要
(出所:大阪市)
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 市は週末の8日と9日、3カ所のサービスカウンターで住民票などの発行業務を続けつつ、統合基盤システムの状況を監視する。問題がなければ、週明け10日朝の開庁から24区役所を含む全ての窓口で発行業務を再開する計画だ。

 ただ、なぜDBMSのシステムファイルが壊れ、なぜ2重化しているDBMSが両系統とも停止して再起動できなかったのかという根本的な原因は分かっていないままだ。ICT戦略室などは監視レベルを上げつつ、根本原因の究明に当たるとしている。