大阪市は2019年6月7日、基幹系システムに障害が発生していると明らかにした。「各区役所で住民票の発行業務などができなくなっている。税務や国民健康保険などのシステムも正常に使えない」(大阪市ICT戦略室)。大阪市によればシステムを開発したのはNTTデータ関西という。原因究明と復旧作業を進めているが、午後3時時点で復旧のメドは立っていない。

システム障害の発生をトップページで告知する大阪市のWebサイト
(出所:大阪市)
[画像のクリックで拡大表示]

 午後0時30分ごろに基幹系システムのサーバーに障害が発生した。「住民票などのシステムに印刷機能を提供する部分が正常に作動しなくなった」(同)。職員情報システムやネットワークなどは問題なく動いているという。

 大阪市のWebサイトによると、基幹系システムの「大阪市統合基盤システム」は2015年1月に運用を開始した。住民票や税務、国民健康保険、福祉、介護保険など市民向けサービスを提供している。2020年1月にサーバーや端末などをリプレースする予定である。

「大阪市統合基盤システム」の構成図
(出所:大阪市)
[画像のクリックで拡大表示]

 NTTデータ関西は日経 xTECHの取材に対し、「市民の皆様にご迷惑をおかけしていることについて申し訳ない」(上野敏幸取締役執行役員)としたうえで、「個別の内容については答えられない」(同)と回答した。