政府は2019年6月8日から福岡市で開催する20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で「デジタル課税」を議論する。各国は既に国際課税の原則見直しや2020年までに長期的解決策を取りまとめることで一致しているが、G20で詳細な課税ルールを詰められるかが課題だ。

 デジタル課税を巡っては米巨大IT企業が日本を含む各国で巨額の利益を上げながら、税負担を法人税率の低いタックスヘイブンや低税率国に移し、どの国の課税も回避できる「二重非課税」が生じているとして問題視されてきた。従来の国際課税ルールは企業の支店など拠点のある国が企業の利益に法人税を課す仕組みだからだ。

 これまで各国は経済協力開発機構(OECD)などの議論の枠組みで、新たな課税が必要という点では一致している。英国など欧州各国は独自課税案を打ち出した一方、米国は米巨大IT企業への狙い撃ちを避けるために対抗案を示した。国際課税に詳しい森信茂樹・中央大学大学院特任教授は「米国案はIoT(インターネット・オブ・シングズ)にも課税する仕組みであるため、日本企業も巻き込まれて影響が大きい」と指摘している。