国土交通省は2019年5月17日、洪水時の切迫した河川やダムの映像情報や水位・雨量などの河川情報を、ケーブルテレビを通して提供するため、同省と日本ケーブルテレビ連盟が協定を締結すると発表した。日本ケーブルテレビ連盟加盟事業者の内18事業者が、社会実験モデルとして「地域防災コラボチャンネル」を開設する。

 地域防災コラボチャンネルは、平成30年豪雨を踏まえて設置した「住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザード・リスク情報共有プロジェクト」が進める施策の一つ。地域密着性というケーブルテレビのメディア特性を生かして洪水時の切迫した映像情報や河川情報を届け、住民の的確な避難行動につなげていくことを目指す。

 両者は、「河川情報及び映像情報の提供に関する協定」の締結式を2019年5月21日に行う。「地域防災コラボチャンネル」の普及促進は、国交省と総務省が協力しながら進めていく。

図●参加事業者の一覧
(出所:国土交通省)
[画像のクリックで拡大表示]