大阪市は2019年5月7日、情報システムの誤動作のために「令和元年5月7日」と印字すべきところを誤って「平成31年5月7日」とした戸籍証明書11枚を市民に交付したと発表した。同日午前9時10分ごろから約1時間で、北区の戸籍証明書窓口で8枚、此花区で2枚、淀川区で1枚を交付した。

大阪市役所
(出所:123RF)
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 対象者には個別に差し替えるなどして対応をする。「平成31年」記載のままでも証明書として有効である。

 市民局総務部住民情報担当によれば、大阪市は戸籍証明書発行のために区役所などで約230台のWindows 7パソコンを運用している。令和改元後、最初の開庁日である2019年5月7日にパソコンを起動する際、戸籍証明書を発行するアプリケーションを令和に対応させるための設定ファイルをサーバーから取得し、印字する日付を平成から令和に切り替えるはずだった。

 約230台のパソコンの大半は問題なく取得して切り替わったが、3区の3台は取得できなかった。当日中に3台を再起動したところ取得できた。3台だけ取得できなかった原因は調査中である。

 大阪市は2019年4月26日に提供が始まったWindows 7の令和対応更新プログラム(パッチ)の有無にかかわらず改元対応できるように準備していた。令和対応パッチは現時点では適用していないという。