地方自治体のシステムの共同運営を手掛ける地方公共団体情報システム機構(J-LIS)は、同機構が運営する証明書のコンビニ交付システムを使う全国618自治体のうち、2019年4月25日時点で30自治体が令和対応のテストを完了していないと明らかにした。改元日の前日の4月30日までに確認作業を続ける。

コンビニ交付サービスの紹介ウェブサイト
(出所:地方公共団体情報システム機構)
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 各自治体はそれぞれの住民管理システムで住民票や印鑑登録を管理している。コンビニ交付システムはそのイメージデータを受け取り、コンビニのプリンターなどで出力する役割を担う。

 よって、コンビニで受け取った住民票の写しや印鑑登録証明書に令和対応の不具合があれば、自治体のシステムが原因である。ただJ-LISは住民の利便性を考慮して、コンビニ交付システムを使う自治体に対して、システム改修を済ませたうえで2019年4月30日までにJ-LISの確認試験を受けるように呼びかけてきたという。

 コンビニ交付を巡っては、松江市で4月16日に実施したコンビニ交付の確認試験で、試験用に「令和元年4月16日」と表示した証明書14枚を一般市民向けに発行してしまうトラブルが発生している。