個人情報保護委員会は2019年4月25日、個人情報保護法の次期改正に向けた中間整理案を公表した。個人が企業に自らの個人データの利用停止を請求できる「利用停止権」の拡充などが柱で、同日からパブリックコメント(意見募集)を始めた。

 現在の利用停止権は、企業が個人情報を不正に取得した場合や、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人データを使った場合に限る規定だ。中間整理案では、個人データを企業がどう利用するかについて個人の権利の範囲を広げる。

 ただ、企業が個人情報データベースなどを部門ごとに管理していて全部門の個人データを容易に名寄せして利用停止などができるような体制になっているかという論点もあるとして、「企業側の実態も踏まえつつ、具体的に検討していく必要がある」としている。

 一方、政府内で次期改正に向けた検討項目の1つとして浮上した課徴金制度の導入案などのペナルティー強化については、産業界から「慎重であるべきだとの意見があった」として「立法事実を精査の上、議論する必要がある」などとトーンダウンした。

 個人情報保護法と行政機関など公的部門などの法律との統合を求める意見や、委員会が行政機関などの個人情報の取り扱いについて所管することを求める意見などついては「政府としての検討に際しては、委員会としても適切に対応していく必要がある」と言及するにとどまっている。