野村総合研究所(NRI)は2019年4月25日、2019年から2022年までを対象とした新中期経営計画を発表し、2023年3月期の売上高の目標を6700億円以上と定めた。同社はデジタルトランスフォーメーション(DX)関連の事業が好調。これを受け、全体の売上高に占める同事業の比率を2019年3月期の60%から、2023年3月期に75%まで引き上げる。

 此本臣吾社長は「これまでの3年間でDX事業を軌道に乗せられた。今後4年間もDXの追い風が続く」と話す。新中計では国連が定める「持続可能な開発目標(SDGs)」に沿う社会価値の創造を経営に組み込んでいく方針も明らかにした。

野村総合研究所の此本臣吾社長
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 同社は2016年にも2023年3月期までを対象とした中計「Vision2022」を発表しており、2023年3月期の営業利益は1000億円、営業利益率は14%以上、海外売上高は1000億円を目標に掲げていた。これらの目標は据え置いた。

 同日発表した2019年3月期連結決算は売上高が前期比6.3%増の5012億4300万円、営業利益が同9.7%増の714億4200万円と、増収増益だった。コンサルティング、金融ITソリューション、産業ITソリューション、IT基盤サービスの全てのセグメントで売上高が過去最高を記録した。