経費精算や管理のクラウドサービスを手掛ける米コンカーの日本法人は2019年4月19日、日本での事業戦略に関する発表会を開いた。間接業務の効率化が進んでいない自治体や中央省庁、大学といった公共機関に、同社のサービスを試せる環境を無償提供すると発表。同日から公募を開始した。先着10団体が対象だ。

コンカー日本法人の三村真宗社長
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 対象団体は1年間、コンカーがクラウドで提供する経費精算・管理サービス「Concur Expense」、請求書管理サービス「Concur Invoice」、出張管理サービス「Concur Travel」を利用して間接業務の効率化を試せる。例えばConcur Expenseを使うと、領収書をスマートフォンなどで撮影・送信して清算ができる。領収書を台紙に貼り付けて経理部門に提出したり保管したりする手間を省ける。

 「日本の公共機関における経費管理は紙と手作業が中心で効率化が進んでいない」と、同社の三村真宗社長は指摘する。ガバナンスの観点から承認フローが複雑だったり審査が属人的だったりすることが理由の1つだ。コンカーのサービスは規程違反を自動でチェックする機能なども備えている。「テクノロジーを駆使すればガバナンスの担保と効率化を両立できる」(同社の橋本祥生営業統括本部インダストリー営業本部本部長)。実証実験を通して公共機関の間接業務の電子化、効率化を狙う。

コンカー日本法人の橋本祥生営業統括本部インダストリー営業本部本部長
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