セキュリティーソフト大手のマカフィーは2019年4月18日、2019年の事業戦略を発表した。田中辰夫社長は「クラウドサービスやIoT(インターネット・オブ・シングズ)機器が急速に広がっており、サイバー攻撃者のターゲットも従来のパソコンからクラウドやIoTへと移行しつつある。2019年はこれに対応する製品ラインアップを強化する」と述べた。

マカフィーの田中辰夫社長
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 マカフィーはパソコンだけでなく、スマートフォンやタブレット、IoT機器なども含めた多様なエンドポイント(端末)や、Office 365やAmazon Web Servicesなどのクラウド環境も含めて包括的にセキュリティー対策を講じるための製品を強化する方針だ。

 一方で、米マイクロソフトはWindows 10でウイルス対策ソフト「Windows Defender」を標準搭載している。マカフィーの田中社長は「コスト面だけを考えれば、ウイルス対策はWindows Defenderで十分だという声もある。標準のWindows Defenderとマカフィー製品を組み合わせてセキュリティー対策をしたいというニーズへの対応も強化する」と述べ、Windows Defenderに対抗するのではなく協調する方針を示した。

 パソコンに危害を及ぼす不審な動作を検知・通知する「EDR(エンドポイント・ディテクション・アンド・レスポンス)」分野については、これまで未参入だったが、2019年半ばに新製品を投入する。同分野では米サイバーリーズンや米クラウドストライクなど新興セキュリティー企業が先行している。「これまで競合他社の攻勢にさらされてきた。マカフィーは、EDR以外のセキュリティー対策ツールやコンサルティングサービスと組み合わせてサイバー脅威に対応できる強みを打ち出して差異化する」(田中社長)とした。