PwCあらたは2019年4月18日、「次世代監査」の説明会を開き、人工知能(AI)を利用したデジタル監査への取り組みや、デジタル人材を目指したトレーニングなどを紹介した。

PwCあらたの久保田正崇監査業務変革推進部長
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 PwCあらたの久保田正崇監査業務変革推進部長はまず「監査の仕組みは150年前から変化がない」と述べ、デジタル化が遅れていると訴えた。それを象徴するのが、「仕事の8割をデータ作成に割いている」(同氏)という事実だ。「紙の書類を段ボール箱から探す」「資料の数字をパソコンに打ち込む」といった作業が大きな負担になっている。そこでテクノロジーを用いて、現状2割の専門家としての判断、被監査会社とのコミュニケーションなどの比率を高めていく。

 同社は監査に関わるデータのフォーマットなどをそろえる「標準化」、デジタルツールなどを利用していく「デジタル化」、ビッグデータを用いた分析などの「AI/自動化」を段階的に進めていく計画だ。2025年までに一部企業でAIを用いた自動分析をできるようにする。

 その一環として、職員など約3000人を対象にデジタル人材の育成を進めており、デジタルツールの教育などを施していく。被監査会社に対しても経理プロセスのデジタル化を促していく考えだ。