キヤノンマーケティングジャパンは2019年4月22日、法人向けセキュリティー対策の新製品「ESET Dynamic Threat Defense」「ESET Enterprise Inspector」を5月8日から販売することを発表した。価格は ESET Dynamic Threat Defenseが1年当たり1520円(税別)、ESET Enterprise Inspectorが1年当たり2840円(同)。いずれも250ライセンス購入時の価格であり、ライセンス数に応じて割引する。

新製品として「ESET Dynamic Threat Defense」「ESET Enterprise Inspector」を発表した
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 ESET Dynamic Threat Defenseは未知のマルウエアを検出、防御するクラウドサービス。同社が提供するエンドポイント防御の製品「ESET Endpoint Security(V7)」「ESET Endpoint アンチウイルス(V7)」と組み合わせて使う。

 端末で検知した不審なファイルをクラウド上の解析環境である「ESET Cloud」へ自動で送信。サンドボックス内で挙動を解析して、問題ありと判別したらブロックする。解析結果は、統合管理システムの「ESET Security Management Center」で確認できる。ESET Dynamic Threat Defenseの利用に当たり、端末へのプログラムのインストールは不要だ。

 ESET Enterprise InspectorはいわゆるEDR(Endpoint Detection and Response)製品。ESET Dynamic Threat Defenseと同様にエンドポイント防御の製品と組み合わせる。端末から様々なログを収集して分析し、サイバー攻撃と疑われる挙動や悪意あるファイルを可視化する。

 管理画面では、分析結果の警告情報を表示したり、コンピューター名、ファイル名、スクリプトなどをキーに検索したりできる。また、コンピューターのグループやユーザーごとに検出ルールを調整可能。新たに設定したルールを基に過去のイベントを洗い直して、脅威を再調査するなどができる。

ESET Enterprise Inspectorの管理画面
(出所:キヤノンマーケティングジャパン)
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 新製品の説明会において、キヤノンマーケティングジャパンエンドポイントセキュリティ企画本部の山本昇本部長は、同社グループの中期経営計画としてITソリューションの拡販による増収増益が含まれていることに触れ、「今までのビジネスは製品の納品が中心だったが、今後は運用・監視のサービス提供にも注力する」と方針を説明。ESET Enterprise Inspectorを導入した顧客に向けて、検出ルールの調整やレポート提供、インシデント対応をする運用サービスを2019年中に提供することを明らかにした。ESET関連の事業で2021年に売上100億円を目指すという。

キヤノンマーケティングジャパンエンドポイントセキュリティ企画本部の山本昇本部長

 説明会ではスロバキアESETの商品開発責任者であるミハエル ヤンケ(Michal Jankech)氏も登壇して、「製品への機械学習の取り込みは1998年から始めている」と検知エンジンの先進性をアピール。新製品の特徴を解説した。

スロバキアESETの商品開発責任者、ミハエル ヤンケ氏