NECは2019年4月2日、「NECグループ AIと人権に関するポリシー」を策定したと発表した。NECグループがAI(人工知能)の社会実装や、生体情報など個人のデータを活用するビジネスを進めるにあたって、各国・地域の関連法令などの遵守に加え、人権の尊重を最優先し、プライバシーに配慮する指針を示す。

 社員一人ひとりが指針に基づき行動するだけでなく、NECの提供するAIが顧客やパートナー企業においても適正に使われるよう努める。AIの不適切な利用による人権課題などの発生を予防する狙いがある。

 同ポリシーではAIの社会実装や生体情報などのデータ活用が、生活の利便性をあげる一方で、使い方によってはプライバシー侵害や差別などの人権課題を生み出す恐れもあることに触れている。こういったAI活用における課題を防ぐため、NECはポリシーとして「公平性」や「透明性」、「説明する責任」などを挙げている。

 「公平性」はAI活用において判断結果に偏りが生じる可能性を常に考慮し、個人が不当な差別を受けないようにする。「透明性」はAIが判断した結果について、その結果の根拠が説明できるような仕組みの構築を目指す。「説明する責任」は顧客がAIを使うことによって得られる効果や価値、起きうる影響について、適切な説明を実施する。

 NECはAI技術群の「NEC the WISE」、顔や虹彩、声などの生体認証「Bio-IDiom」などのサービスを提供している。策定したポリシーはこれらの事業を進める上での指針とする。