政府は2019年4月1日、新たな元号を「令和」と発表した。2019年5月1日に平成から令和へと元号が変わる。改元まで残り1カ月、企業や自治体のシステム改修作業は大詰めを迎える。

 経済産業省が実施した企業情報システムの改修状況に関するアンケートによれば、有効回答のうち84%は「すべてまたはほとんどの情報システムが5月1日または業務開始日などまでに対応できる予定」だった。一方、「5月1日または業務開始日などまでに対応できないシステムが一部または数多くある」(8%)、「業務に大きな影響はないので5月1日以降に対応する」(8%)と回答した企業もある。

 和暦を使うシステムの改修について、新元号の発表前に漢字2文字の「仮元号」を使って修正とテストを実施した企業もある。公表前に仮元号による修正・テストを実施しておくことで、新元号公表後のシステム改修の負担を減らすためだ。仮元号でシステムの修正を前倒しした企業は今後、仮元号から公表された新元号へ置き換え、新元号が正しく表示されるかの確認作業を実施する。1カ月という期間について、生命保険や銀行といった金融機関のシステム担当者からは「率直に言って短い」との声も聞かれる。