楽天は今秋に新規参入する携帯電話事業について、いわゆる「2年縛り」を導入しない方向で検討していることが2019年4月1日までにわかった。三木谷浩史会長兼社長が日経xTECHの単独取材で明かした。

 2年縛りは2年間の継続利用を前提に毎月の料金を割り引く仕組みだ。新規契約から23カ月過ぎる前に解約すると、税込み1万260円の契約解除料がかかる。この3月からNTTドコモとKDDI(au)、ソフトバンクの携帯大手3社は「縛り」の期間を24カ月から23カ月へと1カ月縮めているが、それでも縛りのルール自体は維持している。

 三木谷会長兼社長は「よく分からない(通信)契約を結んで、2年間のバンドル(縛り)があって、知らない間に契約を更新している現状を変えたい」と述べた。「我々は顧客が出入り自由な仕組みにしたい。縛りなし。なおかつハイクオリティーを目指す」と断言した。