日本自動車工業会(自工会)は2019年3月25日、国内4輪車需要の2018年度の見込みと2019年度の予測を発表した。2018年度の総需要は532万8000台、前年比2.5%増と見込まれる。一方、2019年度は522万3000台、同2.0%減と予測した。

 2018年度は、地震、豪雨、台風といった大規模災害により生産や販売に影響があったものの、緩やかな景気拡大が続いたことと新型車効果により前年度を上回る見込みとなった。登録車は336万7000台で、同0.8%の微増。軽4輪車は196万1000台、同5.5%増。

 これに対し2019年度は、景気拡大傾向が弱まるため需要は減少すると見ている。登録車が335万1000台で前年比0.5%減、軽4輪車は187万2000台で同4.5%減と見込む。2019年9月末で自動車税の恒久減税と取得税が廃止され、10月から自動車税環境性能割が導入される。導入から1年間は環境性能割の軽減措置があるため、登録車はほぼ横ばい、軽4輪車は若干の減少にとどまると予測した。

 2019年度のトラックとバスはどちらも前年度を下回る見込み。排ガス規制強化の駆け込み需要からの反落、建設需要の落ち着き、ドライバー不足の深刻化、法人の買い替え需要の一巡などが、減少する要因になるとみられる。

 ちなみに国内4輪車需要は1995年に690万台、1996年には729万台を記録しているが、それ以降は長期低落傾向が続いており、近年は500万台前後を行き来している。

2019年度の4輪車国内需要
(出所:日本自動車工業会)
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