システム開発の失敗を巡り、野村ホールディングス(野村HD)と野村証券が日本IBMに計36億円の損害賠償を求めていた裁判で、東京地方裁判所は2019年3月20日、一部の請求を認めて日本IBMに約16億円の支払いを命じた。日本IBMによる反訴の請求は棄却した。

 訴訟の対象になったシステム開発の開始は2010年に遡る。野村2社は、個人が資産運用を証券会社に一任する金融サービス「ラップ口座」向けフロントシステムの開発を日本IBMに委託した。スイスの金融系ソフト大手テメノスが開発したパッケージソフトをカスタマイズして導入し、2013年1月に本稼働させる計画だった。テメノスは米IBMのパートナー企業である。

 だが開発の遅延が頻発した結果、プロジェクトは2012年11月、中止に追い込まれた。野村HDらは2013年11月、日本IBMに損害賠償を求める訴訟を提起した。

 今回の第1審判決で東京地裁は、本プロジェクトに関連して野村HDらと日本IBMが締結した17件の個別契約のうち、「内部連結テスト」や「総合テスト」など3件の個別契約について、日本IBMの債務不履行を認定した。

 債務不履行の原因となった開発の遅延について、東京地裁は主因を「(パッケージベンダーである)テメノスの要件・カスタマイズ量の把握不足による可能性が極めて大きい」とした。把握不足の原因として日本IBMとテメノスとの連携に問題があった可能性を指摘し、日本IBMの対応について「ベンダーとしての通常の注意を欠いたものと言わざるを得ない」とした。そのうえで3件の個別契約の代金相当額に当たる約16億円の支払いを日本IBMに命じた。

 一方、この3件以外の個別契約については日本IBMに債務不履行はなく、日本IBMには契約上システム全体の完成義務も無かったとし、残りの損害賠償請求は認めなかった。訴訟の費用は野村グループと日本IBMが10:11の割合で負担する。