日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)は2019年3月15日、IT投資やIT戦略の動向を調べる「企業IT動向調査2019」の速報値を公表した。IT部員が6年連続で増加傾向であることなどが分かった。

 公表した速報値はIT人材に関する調査結果で、確定値は2019年4月上旬に発表予定である。IT部門やデジタル専門部門、事業部門、情報子会社の4つの組織について、人数の増減を聞き、「増加」と答えた企業の割合から「減少」と答えた企業の割合を引いたDI(ディフュージョン・インデックス)値を調べた。2018年度のIT部門DI値は12.7ポイントで、過去10年間で最大。DI値は6年連続でプラス(増加傾向)となった。

 情報子会社のDI値は15.5ポイント。前回調査の22.3ポイントから減少したものの、依然として高い水準を維持した。今回から調査項目に追加したデジタル専門部門のDI値は8.7ポイントで、デジタル人員の増強も進んでいることが分かった。

 「企業IT動向調査」は、JUASが1994年度から毎年実施している調査。「企業IT動向調査2019」の調査期間は2018年9月25日から10月17日。調査対象は、東証1部上場企業とそれに準じる企業の4000社。各社のIT部門長に調査票を郵送して回答を得た。調査全体の有効回答社数は1103社で、「IT人材」に関する有効回答数は1036社。