米デルテクノロジーズの日本法人2社、デルとEMCジャパンが2019年3月13日に事業方針説明会を開いた。2018年度(2018年2月~2019年1月)の2社の国内売上高は20%以上伸びた。EMCジャパンの大塚俊彦社長は「テクノロジーを活用して変革するための投資意欲は引き続き強い」と話し、2019年度も前年度と同程度の成長を目指すとした。

デルの平手智行社長(左)とEMCジャパンの大塚俊彦社長
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 日本法人のデルとEMCジャパンは「デル」「デルEMC」「RSA」「バーチャストリーム」の4ブランドの製品を扱う。デルの平手智行社長は複数ブランドの製品を組み合わせて提供できる点がデルテクノロジーズの強みであるとし、「(国内2社の)法人格の統合は検討していないが、オペレーションは既に一体化している。顧客への価値提供という点で問題はない」と述べた。2社の営業担当者がデルテクノロジーズの営業として複数ブランドの製品を組み合わせて提案する体制を整えていることを紹介した。

 大塚社長は、データセンター向けインフラストラクチャー製品が2018年度の成長をけん引したと振り返り、公共分野や産業分野などあらゆる分野で堅調だったとした。社員数は営業担当者を中心に16.6%増えた。2019年度は顧客数の拡大や、既存顧客への他の製品の販売拡大に重点的に取り組む。重要顧客向け営業体制の強化や、パートナーへの支援の強化、サポート品質の向上などを通じて成長を維持する考えだ。