AIアプリ活用の保険で、企業の健康経営を支援

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保

2019/03/13 12:15
近藤 寿成=スプール

 MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、超高齢社会での持続的成長や健康経営を目指す企業を対象に、健康増進に寄与する付加価値型の保険商品を提供すると発表した。東京大学センター・オブ・イノベーション(COI)自分で守る健康社会拠点が開発するAIによる健康リスク予測モデルを搭載した健康管理アプリを活用する。

 超高齢社会を迎えた日本では、医療費負担の軽減等のさまざまな社会的課題への対応が迫られている。健康経営は、従業員の健康維持・増進を通じて、健康寿命の延伸を支援する施策の1つとして注目されており、「健康経営優良法人」認定取得への関心も高まっている。

3つの機能の概要イメージ
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 三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、健康診断の結果データの活用に着目し、(1)AIによる健康リスク予測モデルを搭載した健康管理アプリ、(2)休業による所得の減少を補償する保険、(3)コンサルティングサービスを組み合わせた商品を開発し提供する。これにより、「予防機能」「補償機能」「コンサルティング機能」の3つを一括提供し、企業の健康経営を支援する。

 (1)の健康アプリの「AIによる健康リスク予測モデル」は、東京大学センター・オブ・イノベーション(COI)自分で守る健康社会拠点が開発する。蓄積された健康関連データを基に、機械学習を通じたリスク予測モデルから、将来の生活習慣病等の発症リスクを算出する。

 (2)の休業による所得の減少を補償する保険では、従業員が安心して治療に専念できる環境を提供し、仕事と治療の両立を支援する。(3)のコンサルティングサービスでは、MS&ADインターリスク総研が「健康経営よろず相談」として各企業にあった健康経営取り組み策を提供し、「健康経営優良法人」認定取得など健康経営の高度化・深化を支援する。

 加入方式は、企業加入型の団体契約を採用する。企業を契約者とし、その構成員(従業員)を一括して補償対象者とする。

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