文部科学省が実施していた大学間連携支援事業の旧WebサイトのドメインがGMOインターネットのオークションに出品されていることが2019年3月8日までに分かった。文科省は「参加していた大学などにドメインへのリンクを削除してもらっている」と話す。

オークションに出品されているドメイン
(出所:GMOインターネット)
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 出品されているのは文科省が2012年度に始めた「大学間連携共同教育推進事業」の旧ポータルサイトのドメインだ。同事業は文科省による30億円の支援の下、全国291の大学や短大、高等専門学校が共同プログラムの構築など49件の連携事業に取り組んでいた。同サイトには事業ごとに参加大学などがリンクを張っていた。5年間の事業終了後も残っていたが、2019年1月に閉鎖した。

 政府の各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議が定めた「Webサイトドメイン管理ガイドライン」によると、政府系ではない⾮goドメインを移⾏・廃⽌する際は、運用停止後も一定期間ドメインを保持して、検索などで不正サイトに誘導されないよう対策を講じて廃⽌するよう定めている。

 ただ、今回のドメインは「参加大学が管理・契約して成果を発信するサイトという位置付けだったので一義的にはガイドラインの対象にならない」(文科省)とする。第三者に渡ったドメインのオークション停止を求めることもできないため、大学などにリンクの削除などを求めて誤認を防ぐ手立てしかないとしている。

 ドメインを取得したGMOインターネットは取得理由について「入荷待ちがあったため」(広報)とする。ドメインは有効期限が切れた後、一定の猶予期間が過ぎると誰でも取得できる。ただし取得は早いもの勝ちになるため、入荷待ちのあるドメインは登録事業を担うレジストラや代理店などが取得してオークションを行うことが多い。