働き方改革で産業医の負担増、オンライン面談への期待も

Mediplatが519人の産業医にアンケート

2019/03/11 05:00
近藤 寿成=スプール

 Mediplatは2019年4月の「働き方改革関連法」の施行に向けて、産業医の現状を把握するアンケート調査を実施した。Mediplatはメドピアの連結子会社。企業向けに「オンライン産業医」や「オンライン医療相談」「ストレスチェック」といった産業保健支援サービスを提供している

 医師専用コミュニティーサイト「MedPeer」に会員登録した医師のなかで、産業医の資格があり、現在産業医として事業所で従事している医師519人(常勤120人、非常勤399人)にアンケート調査を実施した。調査期間は2019年2月14日~19日。

「産業医に求められる役割に、対応しきれると思うか」の回答グラフ。「働き方改革によって産業医に求められる役割は増えていくと感じるか」の問いに、「増えている/増えていく」を選択した産業医のみの回答となる
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 全体の56%が働き方改革によって「産業医に求められる役割が増えている、もしくは増えていく」と感じている。しかし、そう答えた非常勤産業医の43%が「対応しきれる自信がない」と回答した。その理由として、長時間労働やメンタル不調の面談数が増えている中で、対応する「時間の不足」やメンタルヘルス問題に対応する「専門性の不足」を挙げる声が多かった。

 働き方改革による「産業医面談のニーズの高まり」には、全体の58%が「とても高まっている」もしくは「少し高まっている」と答え、従事先の事務規模が大きいほど、その高まりをより感じている傾向が見られた。さらに、そのニーズの高まりに対して、全体の3人に1人(常勤で32%、非常勤で30%)が現状のままでは「対応しきれる自信がない」と回答し、ここでも「時間的の不足」と「専門性の不足」が理由として多く挙がった。

「働き方改革によって産業医面談のニーズは高まっていると感じるか」の回答グラフ(左)と、事務所の規模別のグラフ(右)
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 「産業医面談をオンライン(テレビ電話)で行う」ことについては、全体の35%が「問題ない」とした。また全体の36%が、それによって「面談数を増やせる」と回答し、「移動時間の節約による時間の確保」や「遠方の事業所の従業員と面談が可能になる」などの声があった。

産業医による対面での健康相談と、専門医による匿名チャット相談での相談内容の比較
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 従業員からの日常的な「健康相談」については、全体の約半数(常勤で49%、非常勤で56%)が「十分に応じられていない」と答えた。また、産業医が応じる健康相談の内容は「内科」「精神科」に偏るのに対して、専門医による匿名でのチャット相談では、さまざまな科目で網羅的に相談が寄せられることが分かった。

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