東京大学や京都大学、理化学研究所、日本マイクロソフトなど14の企業・団体は2019年3月6日、国内の人工知能(AI)の研究と活用を促進するための「AIデータ活用コンソーシアム」を設立したと発表した。

 「海外に比べて日本はAI研究のためのデータ流通が遅れている。データを集積してAIの研究と活用を促進し、成果を社会に還元するためのプラットフォームを作ろうと考え、このコンソーシアムを設立することにした」。発起人の1人であり、同コンソーシアムの会長に就任した、京都大学元総長の長尾真氏はこう語る。

AIデータ活用コンソーシアムの会長に就任した、京都大学元総長の長尾真氏

 コンソーシアムの活動は大きく3つある。(1)企業や団体から様々なデータを集め、そのデータを共有し合うための「AIデータ活用基盤」の構築、(2)収集したデータを使ったAIの研究、(3)データの提供と利用時の知的財産の取り扱い方や契約プロセスの検討だ。

 2019年4月から本格的に活動を開始し、広く参加企業・団体を募る。まずはパイロットプロジェクトとして、公共交通オープンデータ協議会と共同で、交通系データの研究と活用を進める。2020年をめどにAIデータ活用基盤の稼働を開始する予定だ。

 発足時に参加している企業・団体は、京都大学、ギリア、国立国語研究所、日本電子出版協会、東京大学、東洋大学、豊橋技術科学大学、日本財団、日本支援技術協会、日本マイクロソフト、ブリックス、ブロードバンドタワー、理化学研究所、Ridge-i(50音順)。

AIデータ活用コンソーシアムの発起人