プレゼンティズムによる損失を減らせ、ドコモ・ヘルスケア

健康経営は従業員の健康と業績向上への「投資」

2019/03/07 05:00
伊藤 瑳恵=日経デジタルヘルス

 NTTドコモとオムロン ヘルスケアがタッグを組み、2012年に設立したドコモ・ヘルスケア。設立当初は両社の強みを生かして消費者向けに健康管理アプリを中心としたサービスを展開してきたが、現在は「企業の健康経営に力を入れている」と同社 代表取締役社長の和泉正幸氏は強調する。具体的な事業内容について、2019年3月6日に開催したヘルステック戦略説明会で説明した。

ドコモ・ヘルスケア 代表取締役社長の和泉正幸氏
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 そもそも健康経営とは1992年に米国の経営心理学者が提唱した概念で、米Johnson & Johnsonなどがいち早く導入したことで知られている。2014年度に経済産業省が「健康経営銘柄」の選定を開始したことで、「国内の企業も従業員の健康に気を配り始めた」と和泉氏は見る。

 最近では、健康経営を従業員の健康に対する“投資”と考えて、健康に向けて積極的な後押しをすることで業績の向上まで見据えている企業も増えているという。

 従業員の健康問題で企業が負う損失は、医療費や欠勤に伴うコストだけではない。出勤しているにも関わらず、心身の健康上の問題によって十分なパフォーマンスができない「プレゼンティズム」による損失が問題になっている。プレゼンティズム状態の従業員は生産性が低下する。この生産性低下による損失は、医療費や欠勤に伴う損失の3倍に上るという結果も東京大学の研究で明らかになっている。

 多くの人は、出勤できる状態であれば「自分は健康だ」と認識してしまうが、ドコモ・ヘルスケアでは、「従業員1人ひとりが持つ力を最大限発揮できる状態にすることを目指している」と和泉氏は言う。

ドコモ・ヘルスケアが手掛けるウエアラブル活動量計「ムーヴバンド」
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