総務省 近畿総合通信局は2019年3月5日、外国人旅行者や外国人住民に災害情報などを伝えるシステムの実証運用を3月4日に開始したと発表した。

 近畿総合通信局では、多言語での災害情報伝達システムをクラウドプラットフォーム上に実現して運用、この機能を組み込むためのAPIをスマホのアプリ運営事業者に提供する方針。3月5日には、スカパーJSATが海外のニュース動画を無料配信しているアプリ「Portable News」のAndroid版にAPIを組み込んだバージョンのダウンロードを開始した。同アプリ利用者の協力を得て、フィールド実証を進めていく。

 近畿総合通信局では「もてなしと共生のための情報対策協議会」を2019年1月31日に立ち上げて、多言語での災害情報伝達の取り組みを展開している。その活動の一環として、今回のアプリのダウンロードを開始した。協議会では、大使館・領事館、外国人コミュニティー、公共交通機関、観光地・施設、宿泊施設、学校、地方自治体などが参加する様々な実証実験を計画する。

 近畿総合通信局は、日本に滞在中のすべての外国人旅行者と外国人住民が大規模災害発生時に情報から孤立しないようにすることを目標に設定している。このため、「大使館や領事館には無償でプッシュ通知を利用開放する」「地方自治体の発信についても無償で利用開放する」「いざというとき役に立つようにアプリは平時利用に向けて、もてなしへの活用や共生社会を形成するツールへ活用する」といった取り組みを進める。

 災害発生時にも災害情報を外国語で外国人に分かるように伝えられるコミュニケーション基盤を形成し、2019年夏の豪雨シーズンに間に合うように社会実装していく方針である。