政府はマイナンバー制度の「通知カード」の廃止を検討している。日経 xTECH/日経コンピュータの取材で2019年2月19日までに分かった。マイナンバーカード(個人番号カード)の利用者や利用方法を拡大するため、マイナンバー法の改正案に盛り込む方針だ。

通知カードの案内
(出所:総務省・地方公共団体情報システム機構)
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 政府は「行政手続オンライン化法」を2019年3月中に国会に提出予定で、住民基本台帳法、公的個人認証法、マイナンバー法の改正案も提出する方針だ。通知カードの廃止は、紙の通知カードから、ICチップ内蔵のマイナンバーカードへの移行を促す狙いがある。

 現行のマイナンバー制度でマイナンバーの付番を受けた国内在住者がマイナンバーカードを申請するには、通知カードと交換する必要がある。総務省は今後自治体がマイナンバーを付番するには通知カードの送付ではなく、別の通知書類を送付する方法を検討している。

 通知カードはマイナンバーを証明する書類となるものの、写真はないために本人確認のための身分証としては使えない。転居などの際に記載事項の変更が必要になる。通知カードは2015年10月のマイナンバー法施行時に国内在住者に一斉に郵送されたが、紛失も少なくない。通知カード廃止後はマイナンバー記載の住民票などでもマイナンバーの確認ができる。

 改正案ではマイナンバーカードを国外でもオンライン手続きや本人確認に利用できるようにする方針。また、政府は2019年2月15日にマイナンバーカードを保険証として利用可能にする規定を盛り込んだ健康保険法改正案を閣議決定した。マイナンバーカードの交付率は2018年12月1日現在で12.2%にとどまっている。