富士通は2019年2月19日、希望退職費用として461億円を2019年3月期に計上すると発表した。国内の本体およびグループ会社の間接部門に所属する2850人が希望退職に応募した。応募者に対して退職金を特別加算するとともに、再就職を支援する。

 富士通は2018年10月に発表した経営方針で、国内の間接部門に所属する5000人の社員を配置転換する計画を示した。経理や人事などの業務コンサルタントや、間接部門の業務ノウハウを持つ営業人員などに育てるほか、社内に活躍の場がない社員は社外への転進を支援するとしていた。対象は間接部門や支援部門に所属する45歳以上の正社員と定年後再雇用社員。人数を定めずに募集していた。応募者の退職日は2019年3月31日を原則とする。

 2019年1月31日の第3四半期決算で公表した通期業績予想は据え置いた。2019年3月期通期の営業利益は1400億円、当期利益は1100億円を見込む。