クラウド型人事管理ソフトのワークデイは2019年2月14日、都内でビジネス戦略発表会を開き、日本における成長戦略を公表した。2020~2022年度までの3カ年計画で日本市場をテコ入れする。日本の大企業100社を顧客として獲得する目標を掲げた。

 「3年間で国内のクラウド型HCM(Human Capital Management)分野のマーケットリーダーになる」。発表会で、同社の鍛治屋清二社長はこう意気込みを話した。

ワークデイの鍛治屋清二社長
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 現在、ワークデイは国内に500社ほど顧客を抱える。ただ、「海外企業の日本法人が多く、日本発のグローバル企業に絞ると約30社」(鍛治屋社長)という。そこで、計画初年度の2020年度はパートナー企業と協力して販路を広げる。パートナー企業はアクセンチュア、日本IBMなど5社。「日本市場に合う体制を確立して製品の認知度を広げる」(同)。

 2021年度には財務管理向けのサービスも国内で始める。大企業だけでなく中堅企業の需要も取り込んでシェアを拡大しつつ、2022年度には日本市場での地位を固めたい考えだ。鍛治屋社長は「日本のHCM市場はパッケージが主流でクラウドは発展途上。クラウド型HCMの強い市場を確立して信頼を獲得したい」とした。