総務省とNICT(情報通信研究機構)は、インターネットプロバイダーと連携し、サイバー攻撃に悪用される恐れのあるIoT機器の調査および当該機器の利用者への注意喚起を行う取り組み「NOTICE(National Operation Towards IoT Clean Environment)」を2019年2月20日から実施する。2月13日にキックオフイベントを開いた。

キックオフイベントを開催
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 佐藤ゆかり総務副大臣は、「現在普及しているIoT機器にはセキュリティー対策が十分でないものも多くあり、重要インフラへの攻撃に悪用されることで甚大な被害をもたらす恐れが高まっている」「このプロジェクトはパスワードが適切に設定されているかなど調査し、不適切な場合は利用者に対策をお願いする」「総務省としては、NICTや電気通信事業者各社、関係府省と連携してきめ細かな対策を行っていく」と述べた。

 このプロジェクトには、現時点で23の電気通信事業者が参加している。このうち、12社がケーブルテレビ事業者である。日本ケーブルテレビ連盟は2019年2月1日、このプロジェクトに賛同し、連盟正会員のケーブルテレビ事業者に対し同プロジェクトへの参画を推奨することにしたと発表している。

参加する電気通信事業者
(出所:総務省)
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