富士通は2019年2月13日、都内でヘルスケア事業の発表会を開き、健康医療情報の統合管理基盤「FUJITSU ヘルスケアソリューション Healthcare Personal service Platform」を発表した。2月13日よりサービス提供を開始する。

 同プラットフォームには、電子カルテ連携や地域医療ネットワークで国内シェア1位を誇る富士通のノウハウを集約。健康医療情報を活用した新たなサービス提供を目指す企業や自治体に向けて、PaaSとして提供する。

個人の同意に基づいた健康医療情報の活用を促進

 発表会には、富士通 パブリックサービスビジネスグループ 第二ヘルスケアソリューション事業本部 本部長代理の今井良輔氏が登壇(写真1)。サービス提供の背景について、「ヘルスケア分野に40年以上取り組んできた実績に基づいて、新たな社会的課題を解決していく」と語った(写真2)。

写真1●富士通 パブリックサービスビジネスグループ 第二ヘルスケアソリューション事業本部 本部長代理の今井良輔氏
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写真2●富士通のヘルスケアビジネスへの取り組み
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 健康医療情報を取り巻く最新状況としては、「データヘルス改革」や「次世代医療基盤法」を挙げ、「ICTを活用した個々人に最適な健康管理や、ビッグデータを利用したプラットフォームの構築が期待されている。健康、医療、介護データを連結する機運が急速に高まっている」(今井氏)とした(写真3)。

写真3●健康医療情報を取り巻く環境
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 病院や自治体、企業に蓄積されてきた健康医療情報は、「データとしての質は高く、価値はあるが、一元的に活用できないため生かし切れていない」(今井氏)と指摘。個人の同意に基づき、サービス提供者が安全にデータを活用できる基盤としてHealthcare Personal service Platformを発表した(写真4)。

写真4●Healthcare Personal service Platform
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