ヤフーは2019年2月13日、ビッグデータの分析プラットフォーム事業「DATA FOREST」を2019年10月に商用化すると発表した。ヤフー自身が持つ消費者のインサイトや位置情報などのビッグデータと契約企業の保有データとを組み合わせ、契約企業のマーケティングや商品企画などに生かせるようにする。契約企業の会員サービスのIDとヤフーのIDとを連携させることで、双方のビッグデータを組み合わせた分析を可能にする。消費者の個人情報保護については個人を特定できない形にするほか「ヤフーの利用者が分かりやすい位置に、分かりやすい形でオプトアウトの機能を実装する」(川辺健太郎社長)としている。

「DATA FOREST INSIGHT」のサービス概念図
(出所:ヤフー)
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 当初提供するのは2製品3機能。具体的には(1)検索履歴やニュースの閲覧履歴などのビッグデータを基にして世の中の関心の推移やキーワード間の相関関係などを属性情報と合わせて分析できる「DATA FOREST INSIGHT People」、(2)ヤフーのスマートフォン(スマホ)アプリユーザーの位置情報を基にしてエリアごとの人口や時間帯ごとの流動、エリアやユーザー属性ごとに消費者がどのようなことに関心があるかを分析できる「DATA FOREST INSIGHT Place」、(3)ヤフーのサービスの利用履歴と契約企業の保有データを基に個々のユーザーへお薦めの商品を提示する「DATA FOREST ENGINE Recommend」、である。サービス導入当初に分析の仕方などを支援するコンサルティングサービスも提供する。

「DATA FOREST ENGINE」のサービス概念図
(出所:ヤフー)
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 川辺社長はDATA FOREST事業について「2020年3月期に大企業や大規模自治体など100以上の法人に提供したい」としたほか、具体的な時期は示さなかったものの「既存の3つの事業セグメントと並ぶ、ヤフーの事業の柱に育てていきたい」とした。報道関係者向けの説明会では先行導入している20法人のうち江崎グリコ、西武鉄道、セブン&アイ・ホールディングス、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)、神戸市、福岡市の取り組みを紹介。商品企画の出発点となる顧客ニーズの発掘や、市街地の再開発後の流動性確認などにDATA FORESTを活用していることを示した。

DATA FOREST事業の商用化を発表するヤフーの川辺健太郎社長
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