住友商事と愛知県は、同県内の企業のベトナム進出を後押しする。両者は2019年2月14日、住友商事が92%出資するベトナムのThang Long Industrial Park II との3者で協定を締結。Thang Long Industrial Park II がフンイエン省で運営する第2タンロン工業団地のレンタル工場へ新規入居する企業に優遇措置をとる(ニュースリリース)。

図:第2タンロン工業団地のレンタル工場外観(左)と工業団地全景(右)(出所:住友商事)
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 同工業団地は、ハノイ市の中心部から南東33kmの位置にあり、開発面積は346Ha(図)。2019年2月時点で75社が入居しており、そのうち73社が日系企業という。

 今回の協定に基づき入居企業は、初年度の管理費や現地法人設立手続きに必要な費用(翻訳費用などの実費を除く)を免除される。また、同工業団地内には「フンイエン省ジャパンデスク」を設けており、関係省庁や関係当局と連携して、投資申請や会社設立の迅速化、裾野産業認定のサポートを展開している。

 対象となるのは、同県内に本社または製造拠点を持つ法人。なお、住友商事は神戸市や群馬県とも同様の協定を結んでおり、今回の協定によって優遇の対象を広げる(関連記事1関連記事2)。

 ベトナム統計総局によると、2018年の同国のGDP(国内総生産)成長率は7.1%と、過去10年で最高になった。同国経済の伸長に伴い、日系企業の進出も増加。2017年12月時点での日系企業の拠点は1753で、2007年の820から2倍以上に増えている。

 さらに2018年12月には、「TPP11協定」(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)が発効。同国を世界への輸出拠点として新たに進出する企業が増えることや、既に進出している企業の拠点拡張などが見込まれる。特に、同国政府が戦略産業と位置付ける自動車・自動車部品や電子機器などのメーカーの進出が期待されるという。