ソフトバンクは2019年2月5日、2018年4~12月期の連結決算(国際会計基準)を発表した。売上高が前年同期比4.9%増の2兆7766億円、営業利益は同18.5%増の6349億円と増収増益だった。純利益は前年同期比18.7%増の3958億円。

ソフトバンクの宮内謙代表取締役 社長執行役員 兼 CEO
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 増収増益の主な要因は、個人向け携帯電話サービスが順調に推移したことだ。スマートフォンの累計契約数はY!mobileやLINEモバイルといったサブブランドと合わせて約190万件増加した。ソフトバンクの宮内謙社長は「スマートフォンの解約率が過去最低水準に下がっただけでなく、ARPU(契約当たり月間平均収入)も50円ほど増加した」と語った。また、ソフトバンク光の契約数も23%増の572万件になった。宮内社長は株式上場の際に開示した通期営業利益予想の7000億円を「個人的には軽く達成できると思っている」と自信を見せた。

累計契約数の推移
(出所:ソフトバンク)
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 宮内社長は、飽和状態と言われるスマホ市場はまだまだ成長過程にあるという。「人とモノやロボットを結び付けるインターフェースとしてスマホは発展する。まさにこれからがビジネスチャンスだ」と強調した。ソフトバンクはスマホの用途の拡大に向けて、QRコードを使った決済サービスを提供するPayPayやシェアオフィスを提供するWeWork Japan、タクシー配車サービスを手掛けるDiDiモビリティジャパンなどを支援していくという。

 また、5Gのインフラ構築などに積極的に設備投資も行う。2018年度(2018年4月~2019年3月)には「3800億~3900億円の投資を見込んでいる」(宮内社長)。