NTTデータは2019年2月5日、東証マザーズ上場のネットイヤーグループに対して株式の公開買い付け(TOB)をすると発表した。最大66%の株式を約39億円で取得し、連結子会社にする。ネットイヤーグループの上場は維持し、独立して経営する。ネットイヤーグループのマーケティング分野の問題解決力を取り込んでデジタルマーケティング市場での競争力を高める。

 TOB期間は2019年2月6日から同年3月6日まで。買い付け価格は1株当たり850円で、買い付け予定株数は議決権比率66%に当たる最大461万8200株。ネットイヤーグループの株式を30.44%保有する筆頭株主のコニカミノルタジャパンはTOBに応募することでNTTデータと合意した。TOBで連結子会社にできなかった場合、NTTデータは連結子会社にするための方策についてネットイヤーグループと協議する予定。

2019年3月期第3四半期決算を発表する柳圭一郎副社長
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 NTTデータの柳圭一郎副社長は「ウィンウィンの関係だ。NTTデータは(カード決済ネットワークの)CAFISで実店舗との関係が強く、EC(電子商取引)サイト大手に対する実績も多い。ただ、店舗やECサイトをより魅力的にする知見の部分は強くない。そこにネットイヤーグループの強みを生かせる」とTOBの狙いを説明した。

第3四半期決算は増収増益

 同日発表した2019年3月期の第3四半期決算(4~12月)は、売上高が前年同期比4.8%増の1兆5507億円、営業利益が同8.2%増の943億円、当期利益が同5.9%増の595億円だった。「金融」や「北米」で減収となったが、製造業や流通業に向けたサービスの拡大やスペインやイタリアなど欧州での規模拡大などで増収となった。営業利益は「法人・ソリューション」の増収や北米のコスト改善などの影響で増加した。

 「公共・社会基盤」分野で発生した不採算案件などに対して、第3四半期に81億円を引き当てた。2019年3月期の不採算案件への引当額は累計で155億円に上る。その大半を占める公共・社会基盤分野の案件について、柳副社長は「プロジェクトの状況や今後の見通しを精緻に見られるようになってきた。今後の多額の引き当ては回避できるだろう」と述べた。

■訂正履歴
第5段落の引当金に関する記述を修正しました。[2019/2/5 19:20]