総務省は2019年1月31日、有識者で構成する「トラストサービス検討ワーキンググループ」を開催し、電子文書の作成時刻を証明するタイムスタンプや電子署名など「トラストサービス」の法制度化に向けて検討を始めた。データの改ざんやなりすましを防ぐ基盤整備を行う。

トラストサービス検討ワーキンググループ
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 欧州連合(EU)は2016年7月に発効したeIDAS規則で、一定の要件を満たしたタイムスタンプや電子署名、法人が作成した電子文書が改ざんされていないと保証する「eシール」などを「トラストサービス」と呼んで包括的に規定している。

 日本のタイムスタンプは民間の認定制度で法的根拠がなく国際的に通用しない。しかも国税庁の電子帳簿保存法や厚生労働省のガイドラインといった業界ごとにルールが分かれ、電子署名法でも運用の基準が曖昧という。

 同日の会合では「トラストサービスの根拠となるトラストアンカーが業界ごとの民間レベルでよいのか法制度で共通化するかを議論していく必要がある」といった指摘が出た。