金融庁は2019年1月11日、仮想通貨交換事業者としてコインチェックの登録を認めたと発表した。2017年12月26日以来、約1年ぶりに新規の登録業者が生まれた格好だ。コインチェックによる2018年1月の大規模流出事故以降、金融庁は業界健全化に向けた対応に追われていた。仮想通貨業界の時計の針が再び進み出しそうだ。

 コインチェックは2018年1月26日、不正アクセスを受けて約580億円相当の仮想通貨「NEM」を流出させる事故を起こした。同社は同年3月、NEMの保有者26万人に対して総額463億円を日本円で返金したものの、金融庁から2度にわたって業務改善命令を受けた。再発防止策の不備や不十分な内部管理体制などが理由だ。同年4月にはマネックスグループの傘下に入り、内部管理体制やシステムリスク対策の強化を急いできた。

 コインチェックは2018年3月から順次、仮想通貨の出金や売却の業務を再開。同年10月以降、新規口座開設や仮想通貨の入金、購入業務を再開し、11月26日には同社が扱う全ての仮想通貨で入出金と売買を可能にした。

 一方で、2018年4月の記者会見で「2カ月程度をめどに完了を目指す」(マネックスグループの松本大取締役会長兼代表執行役社長CEO)としていた仮想通貨交換業の登録には時間を要した。

仮想通貨大国にブレーキ

 コインチェックを含め、約1年間にわたって新規登録が認められなかった要因の1つが、金融庁による登録審査の厳格化だ。同庁はコインチェックによる流出事件を受けて、仮想通貨交換業者に対して一斉に検査を実施。多くの登録業者やみなし業者に業務停止命令や業務改善命令を発出した。

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