政府の知的財産戦略本部が2018年10月15日に開催した「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議(タスクフォース)」第9回会合は、ブロッキング法制化の棚上げを訴える弁護士の森亮二委員ら9委員と、何らかの報告書を提出したい座長らとの溝が埋まらず、3時間半におよぶ激論の末「座長預かり」で散会になった。次回の会合は未定で、このまま検討会議が終了する可能性もある。

第9回会合の様子
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 会議の焦点になったのは、検討会議の事務局が作成した中間まとめ案の第4章「おわりに」の記述だった。

 検討会議はまず、海賊版サイトの被害実態を記した第1章、ブロッキングを除く総合対策を示した第2章、ブロッキング法制化に当たっての課題を示した第3章について、まとめ案の修正案を議論した。具体的には、SimilarWebが推定した海賊版サイトへのアクセス数の妥当性や、被害額の算定法、米国の民事訴訟で漫画村の運営者に関わる情報を米CDN(コンテンツ配信ネットワーク)事業者から入手した事実の記載について話し合った。

 第4章は中間まとめの結論部に当たる。事務局のまとめ案は、正規版流通や広告抑制などブロッキング以外の対策について直ちに取り掛かるとし、リーチサイト規制の法制化や、著作権を侵害する静止画(書籍)のダウンロード違法化の検討を進めるとした。

 一方、ブロッキング法制化は賛成・反対の両論を併記した。「現時点において、最後の手段としてのブロッキングの法制化を進める段階にない」として慎重に検討を行うべきとする意見と、「ブロッキングを最後の手段とすることを前提とした法制化の議論を推進すべき」との意見を示したうえで、委員の間で合意が得られていないと明記した。

 この事務局案に対し、森委員や東京大学の宍戸常寿委員など9委員は同日に「第4章は全文削除すべき」との意見書を提出した。

 現在は出版社と通信事業者が協力のあり方について前向きに協議を進めている一方、ブロッキング法制化はこうした協力関係に再度亀裂を入れるとし、事務局に「ブロッキング法制化の強行を断念すべき」と求めた。さらにこの観点から、第4章全文を削除して以下のような「法制化棚上げ」の方針に書き換えることを要求した。

 上述の各章において、委員の間に異論があった。しかしながら、それらを踏まえて、今後の進め方については、以下のとおり合意することができた。

 すなわち、ブロッキングの法制化については、法律を専門とする全委員の間で、現状では違憲の疑いがあることについて意見の一致をみた。また、ブロッキングの法制化に固執すること自体が民間同士の協力をかえって妨げている状況が認識された。

 そのため、本検討会議は、ブロッキングの法制化については一旦見送った上で、民間の協力においてブロッキングを除く対策を総合的に推進するべきであると考える(第3章は本中間まとめの参考情報とする)。今後、民間の自主的な話し合いをもって迅速に協力体制が構築され、ブロッキングを除く諸対策が立案・遂行され、それらの効果検証がなされると共に、海賊版サイトによる被害が速やかに収束することを期待する。

 18委員のうち半分に当たる9委員が法制化の棚上げを求めた意見書に対し、残りの委員からは異論が相次いだ。

 これまで通信事業者と出版社の協調体制を構築すべきと訴えていた日本写真著作権協会の瀬尾太一委員は「この会議は税金で実施している会議であり、報告書を出す義務がある。(報告書の提出に)反対するなら席に座るべきでない」と反論した。

 法学の専門家である一橋大学の山本和彦委員も意見書に反対した。「(ブロッキング法整備の論点を記述した)第3章を参考情報扱いにするのは反対だ。かなりの時間を議論に費やしたし、私はこの議論をするために会議の場にいた。加えて、私は意見書のように『違憲の疑いがある』と断言できる自信はない。一定の手続きを踏めば違憲の疑いを払しょくする立法は可能だと考えている。『法律を専門とする全委員の間で意見の一致をみた』との修正はやめていただきたい」(山本委員)。

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