LINEは2018年9月27日、都内で記者発表会を開き、ブロックチェーン技術を基盤とした「LINE Token Economy」構想と分散アプリケーション「dApp」について発表した。

 同社は6月の事業説明会で構想を明らかにし、8月31日には独自に構築したブロックチェーン基盤「LINK Chain」上で独自コイン「LINK」を発行することを発表済み。今回の発表会では、LINKを基盤としたサービス「dApp」の詳細やロードマップが語られた。

独自コイン「LINK」を発行、「ICOはしない」

 発表会には、LINE 代表取締役社長CEOの出澤剛氏が登壇(写真1)。背景として、「ブロックチェーンの登場により、インターネットやスマートフォンの登場に匹敵する技術的パラダイムシフトが起こりつつある」と語った。

写真1●LINE 代表取締役社長CEOの出澤剛氏(撮影:山口 健太、以下同じ)
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 ブロックチェーン技術について、「従来の中央集権的なシステムとは異なり、多くの参加者が取り引きの台帳を共有し合うことが特徴。第1世代では仮想通貨、第2世代ではスマートコントラクトなど通貨以外への応用が進み、第3世代では社会のあらゆるシーンで活用されるようになる」(出澤氏)と説明した。

 そこでLINEは、韓国ICONと共同で「LINK Chain」を構築。速度が問題になりがちなブロックチェーンにおいて、1秒間に1000以上のトランザクション処理を実現したという。その上に汎用コインとして海外向けに「LINK」、国内向けには「LINK Point」を発行し、様々な種類の分散アプリケーション「dApp」の利用を通して流通させるという(写真2)。

写真2●「LINE Token Economy」の概念図
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 LINEの狙いについて、「消費者は情報を消費するだけでなく、SNSや口コミサイトへの投稿によりサービスに貢献してきた。こうした貢献に報酬を配分するには技術的なハードルがあったが、ブロックチェーン技術により解決できる。報酬としてトークンを受け取り、サービスの成長によりトークンの価値自体も上がっていくスパイラルを作りたい」(出澤氏)とした。

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