アマゾンジャパンは2018年9月11日、法人・個人事業主向けの購買専用サイト「Amazon Business」の説明会を開き、同事業の世界と日本における最新情報や新機能について説明した。

 説明会には、米Amazon.comからAmazon Business担当バイスプレジデントのスティーブ・フレイザー氏が登壇(写真1)。アマゾンで19年に渡ってグローバル展開などを手がけてきた同氏は、「Amazon Businessは数百万のビジネス顧客を世界に抱えており、世界で100億ドル以上の売上規模がある」と紹介した。

写真1●米Amazon.com Amazon Business担当バイスプレジデントのスティーブ・フレイザー氏
(撮影:山口 健太、以下同じ)
[画像のクリックで拡大表示]

 Amazon Businessの特徴について、「どんなアイテムでも、数十万の販売事業者からワンストップで購入できる。日常的な事務用品などの非計画購買(都度購買)を、分析用ダッシュボードで管理できる。お客様だけでなく、法人市場を開拓したいサプライヤーにもメリットがある」(フレイザー氏)と語った。

 米国では大手教育機関やFortune 100企業、地方自治体などがAmazon Businessを導入。日本の導入事例としては大阪大学、東北大学、日本航空、GE Japanを挙げた。世界展開では米国、ドイツ、英国、インド、日本のほか、フランス、イタリア、スペインにも拡大し、8カ国で提供しているという。

 フレイザー氏が特に強調したのが、物を買う側だけでなく、売る側にもメリットがある点だ。「世界で100億ドル以上の売上のうち、50%以上はサプライヤーによる売上が占めている。これはAmazon Businessで商品を販売することで、新たな法人客にアクセスできることを意味している」と語った。

この先は会員の登録が必要です。今なら有料会員(月額プラン)は12月末まで無料!

日経 xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。有料会員と登録会員に関するFAQはこちら