東京大学が全額出資するベンチャー事業支援会社東京大学協創プラットフォーム開発(東大IPC、東京・文京)は6月11日に「第2回東大IPC起業支援プログラム」による支援先プレベンチャー3社を公表した(プレスリリース:第2回東大IPC起業支援プログラム支援先を決定

図 インスタリムが開発を進めている義足
(出所:同社Webサイト)
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 選ばれたのは、3Dプリンティングと機械学習を組み合わせ安価に義足などを提供するインスタリム(東京・世田谷、徳島泰代表取締役・CEO)、自然言語処理に基づく法律業務の支援サービス事業のLegalscape(東京・中央、八木田樹代表取締役)、ランチの事前予約サービスのダイニー(東京・文京、近々法人登録する予定)の3社。IPCはそれぞれに約300万円を事業化資金・経営支援として支給する。具体的な金額は各社の提案の内容で多少異なる。

3Dプリンターと機械学習で義足を安価に

 インスタリムは現在フィリピンで価格を従来の1/10に引き下げた義足を提供する事業を始めている。東大IPCによると、代表取締役・CEOの徳島氏は「今回の支援を基に、3Dプリンターと機械学習を組み合わせた実証実験によってPOC(プルーフ・オブ・コンセプト)を固め、事業化を推進する」と話したという(東大IPCの同プログラム担当者談)。

 Legalscapeは経済産業省傘下の独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が支援した未踏アドバンスト事業を基に創業した。経営陣には東大在学中に判例検索サービスを開発した実績を持つメンバーがいる。同社は「だれでも法的な問題を解決できる選択肢を提供する解決プロセス事業を推進する」意気込みという(東大IPC担当者談)

 ダイニーは、ランチタイムに食べる料理を事前予約・決裁する仕組みをITサービスとして提供する。利用者が店舗に入ると注文した料理がすぐに提供され、待たないで済む。都内数店舗で実証実験中だ。

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