コンカーは2018年5月23日、東京・銀座の本社で、日本CFO協会と共同で実施した「請求書の電子化に関する意識・実態調査」に関する説明会を開催した。2018年に「請求書の電子化導入計画がある」と回答した企業の割合は前年比29ポイント増の75%に拡大し、「3年以内に請求書電子化導入を開始したい」企業は同61ポイント上昇の97%に達した。これを受けてコンカーは請求書の電子化ソリューション「Concur Invoice」について、電子帳簿保存法など日本国内の法制度への対応を強化すると発表。6月からConcur Invoiceにタイムスタンプ機能を導入することを明らかにした。すでにネットワンシステムズ、味の素、大手金融会社の3社が試験導入しているという。

 調査対象は主に日本CFO協会会員企業の財務部門の幹部(243サンプル)。回答企業の規模は、従業員数1000人以上が48%で、製造業が39%、情報・サービスが23%、商社・卸売業が13%、建設・不動産が5%。調査方法はオンライン上でのアンケート調査で、実施期間は2017年11月から2018年3月だった。

 説明会に登壇した同社の三村真宗社長は、まず日本CFO協会との共同調査の結果について触れ、請求書や領収書の電子化を目指す企業の割合が「想定以上の数字になった」とコメント。背景として「請求書の作成業務などのプロセスを改善したいと考える企業が全体の91%と大半を占めた。(請求書の)入力負担の軽減、煩雑な承認手続きの簡素化、検索の難しさや管理コストの軽減などを考える企業が増えている」と説明した。

写真●コンカーの三村 真宗社長
(撮影:林 徹、以下同じ)
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写真●日本CFO協会が行ったアンケート結果から。91%が請求書業務プロセスの改善を考えていると回答
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