国産ベンダーがメガクラウドとの連携を拡大させている。AWS、Microsoft Azure、Google Cloud Platformなどが持つ最新サービスを活用し、ユーザーへの付加価値を高める狙いがある。基幹系システムの巻き取りが大きな課題であり、さらにデジタル化の推進をユーザーから突き付けられる国産クラウド。現実解としてマルチクラウド化がより進みそうだ。

 国産ベンダーがマルチクラウド化を加速させている。自社が提供するクラウドに、AWS(Amazon Web Services)、Microsoft Azure、GCP(Google Cloud Platform)といったメガクラウドを連携。サービス拡充を通じて、クラウド市場での巻き返しを狙う。ユーザーの基幹系システムを自社クラウドに移行させたうえで、メガクラウドにある最新サービスを使いやすくすることで、メガクラウド一辺倒の流れを食い止めたい考えだ。

 マルチクラウド化の動きを後押しするのが、デジタルトランスフォーメーション(DX)に象徴される、新たなユーザーニーズの高まりである(図1)。

図1●マルチクラウドを志向する3つの理由
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 例えばDXに向けたデータ分析一つをとっても、メガクラウドの最新サービスへの引き合いは強い。伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)の神原宏行クラウドサービス本部クラウドサービス企画開発部長代行(兼)ハイブリッドクラウド企画課長は「CTCのクラウドに蓄積した販売データの分析にDWHアプライアンスを提案したが、(AWSのDWHサービス)RedShiftが採用されたケースがある。データ分析だけGoogleのクラウドを使いたいというユーザーもいる」と話す。

 世界中に拠点を持つメガクラウドを連携すれば、システムの海外展開も容易になる。日立製作所 IoT・クラウドサービス事業部 基盤開発本部の本間孝一シニアマネージャは「アプリやサービスをグローバル拠点へ展開するような場合はAWSやAzureを活用する」と説明する。

 国産クラウドが狙う本丸は、ユーザーのオンプレミス環境にある基幹系システムである。ただし、同時にDX推進という新たなユーザーニーズの高まりから、マルチクラウドに本腰を入れてきたわけだ。各社の取り組みはユーザーの声に応えられるのか。マルチクラウドの最前線に迫った。

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