筆者は国内の著名企業20社の経営層や企画部門、事業部門にインタビューを実施。その結果、デジタル化を阻む5つの厄介な存在が浮かび上がった。悩める企業の実例とともに、その対処策を解説しよう。

厄介な存在1
現場を混乱させる経営トップ

 AI(人工知能)、IoT(インターネット・オブ・シングズ)といったキーワードが一般紙でも取り上げられるようになり、「我が社もデジタル化を推進すべきだ」と声高に叫ぶ経営トップは少なくない。危機感を持つのはよいが、デジタル化の目的が明確になっていない場合は問題だ。

 言い渡されたIT部門などの現場は混乱し、狙いがはっきりしないままデジタル技術の導入だけが目的となる。結局、会社にとって意味のない取り組みになってしまう。自動車関連製品の製造・販売を手掛けるA社の事例を見てみよう。

 A社はいわゆる「攻めのIT活用」を加速させようとしていた。そのためIT部門が研究開発部門の管轄下となり、IT部門の役割を変える方針を打ち出した。これまで社内システムの保守・運用作業が中心だったIT部門を、ITを活用して売上拡大に貢献できる組織にする狙いだ。

 背景には、自動車業界の急速な変貌ぶりがあった。電気自動車や自動運転、コネクテッドカーなど新しい動きが次々に出てきている。経営トップは強い危機感を募らせ、デジタル化の推進を急いだ。

 そこでA社の経営トップは、長年IT部門に所属し、かつ社内業務を熟知していたB氏に対して「デジタル活用による全社変革」を指示した。こうしてB氏は全社変革プロジェクトの責任者になった。

 社長からの指示に具体的な目的はなかった。ほぼ唯一の決定事項は、ITやデジタル技術を使うことだった。「どんなプロジェクトを進めるかを含めて自分に任された」とB氏は認識し、具体的な施策のアイデアを探った。ちょうどそのころ働き方改革の記事が新聞やWebサイトに踊っていた。B氏はそれらを参考に「デジタル活用による働き方改革」をテーマとした。生産性を高め、収益の向上につなげようと考えたのだ。

 B氏はまず、iPadを導入しペーパーレス化を進めることにした。同時に、コミュニケーションツールのSkypeを活用し、社外からでも会議に参加できるようにするなど、新しい仕事の仕方を実現できるシステムを構築した。

 ところが、システムは構築できたが業務の生産性は大して上がらなかった。iPadを配っただけで紙の書類が減ることはなく、当然、コスト削減にも寄与しなかった。ある日、B氏は社長に呼び出されてこう怒鳴られた。「何をやっているんだ。成果が全く出ていないじゃないか」。

 その後もプロジェクトは続いている。だが、社内ではその存在意義を問う声が少なくない。

 A社の事例は、経営トップが目的を明確にせず、手段であるはずのITに限定して指示を出したことに失敗の原因がある。B氏も悪い。経営幹部と連携し、デジタル化によって何を実現すべきかを確認しておくべきだった。その目的によって、具体的な施策を考える必要があった。

デジタル化の目的は6種類

 筆者は国内の著名企業20社へインタビューを実施し、各社のデジタル化の取り組みを分析した。その結果、デジタル化の目的は大きく6種類に分類できることが分かった。働き方を変える「Work Style」、業務効率化の「Operation」、顧客サービスの価値を高める「Service」、製品の価値を高める「Product」、顧客の行動を変化させる「Customer Experience」、事業モデルを変える「Business Model」だ(図1)。

図1●デジタル化は大きく6 つの目的に分類できる
目指すものが業務効率化か競争力向上かで必要な人材や求められる行動特性が変わる
[画像のクリックで拡大表示]

 Work StyleとOperationは業務効率化を目指すデジタル化であり、「守りのIT」といえる。時間をかけて確実に実行することに慣れているIT部門が推進するのに適している。

 一方、残りのService、Product、Customer Experience、Business Modelは、企業競争力を高める「攻めのIT」である。新しいことに挑戦することが求められており、従来のIT部門ではなかなか推進が難しい。

 A社の経営トップはおそらく、攻めのIT活用を推進することを望んでいた。しかし、その経営トップの思いはB氏に伝わることはなかった。それどころか、IT部門に長く所属していたB氏には、守りのITである働き方改革やオペレーション改善のアイデアしか生まれなかった。あるいは、そのスキルセットしかないので、攻めのITを実行できなかったのである。

 筆者がインタビューした20社に「デジタル化への取り組みはどんな点に貢献していますか」と聞いたところ、半数の10社が「内部コスト削減(守りのIT)」と回答した。どうしても守りのITのほうに偏る傾向にあるようだ。さらに、7社は「AI、IoTを活用することが目的」と回答し、目的と手段が入れ替わっていた。「売上拡大(攻めのIT)」は3社だった。

 経営トップからデジタル活用によって何かできないかと言われたら、6種類のうち、どのタイプの変革を目指すかを確認することが重要だ。それによって、実現の難易度や必要となる人材のスキル、社内への展開方法などが見えてくるはずだ。

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