働き方改革関連法の施行を2019年4月に控え、IT職場の改革は待ったなしの状況だ。しかし、やみくもに改革を唱えても残業削減や有休取得はうまく進まず、休めないSEを生むだけだ。改革を阻む厄介な存在を押さえ、対策を打つ必要がある。

 働き方改革を進めていくと、それに抵抗する人たちに直面する。現場の社員やマネジャーだ。働き方改革の推進担当者が障壁になってしまう場合もある。原因は思い込みや誤解、不安といった改革に対して抱く心理にある。

 多くの企業が働き方改革に取り組んでいる。改革を進めていくと、社員やそのマネジャーが“抵抗勢力”になっている場面に出くわすだろう。働き方改革の推進担当者からすると、厄介な人たちに見えるかもしれない。しかし、正しい対処をすれば、そうした人たちも味方になってくれる。改革に抵抗する原因の多くは、思い込みや誤解、不安といった心理的な面にあるからだ。

 筆者は日立ソリューションズ社内で長年にわたり働き方改革を推進してきた。また、その経験を生かして、「働き方改革エバンジェリスト」として顧客企業の働き方改革も支援している。こうした活動を通じて得た学びを基に、働き方改革に抵抗する人たちが持つ思い込みや誤解、不安の正体を解き明かし、突破策を解説しよう。

残業したがる社員、強制帰宅で無駄を発見

働き方改革を進めていると、気がかりな人たちと出会う。残業したがる社員や、そうした社員を高く評価するマネジャーだ。

 「夕方6時に帰るなんて嫌だ。残業してもっと仕事がしたい」。働き方改革の推進役としてオフィス現場の担当者と話したところ、ある社員からこう訴えられた。理由を尋ねると「担当しているプロジェクトの企画書のクオリティをもっと高めたいから」と返ってきた。

残業削減を阻む厄介な思い込み
[画像のクリックで拡大表示]

 こういう発言をする部下を好ましいと捉えるマネジャーも少なくない。マネジャー自身に、残業して成果を出してきた成功体験があるからだ。マネジャーになってからも「残業は美徳」というイメージを強く持っている。

 日本の多くの職場で「成果を出すには、残業して頑張るべき」という風潮が染みついている。企業全体で「残業している人は頑張っている」と前向きに評価し、これに応えようとする現場の社員は「成果が出るまでは、残業して頑張る」という意識を持つ。

 働き方改革を進めるには、成果だけを評価するのではなく、限られた時間の中で成果を出すことを評価する会社にならなければいけない。これを変えるには、まずは経営層が「残業をせずに成果を出す社員を評価する。残業はプラス評価にならない」と明確なメッセージを出す必要がある。そのうえで、社員1人ひとりが「残業ありき」でしていた仕事のやり方を見直す、現場レベルの働き方改革を推進していくとよい。

定時で帰ると現場が変わる

 「残業が美徳」になっている現場の働き方改革には、シンプルで有効な策がある。「午後6時の終業時間に必ず帰る。それ以降、仕事は一切しない」という現場ルールを設定してしまうのだ。

 こうすると社員は「それを達成するには、どう仕事のやり方を変えていくか」を考えるようになる。「何時までにどの仕事をどのレベルまで終わらせるか」「今日はここまでやって、続きは明日に持ち越そう」といったスケジューリングをし始めて、実践するようになる。

 それでも「どうしたらよいか分からない」と戸惑う社員がいる。そういった場合、「子供を保育園に送り迎えしなければならない」といった理由で短時間勤務をしている社員を先生役に付けるのがお勧めだ。こうした社員は、日中にしか仕事の時間を確保できない状況の中で、仕事をこなすことが求められている。限られた時間で成果を出すプロだ。

 残業に対する価値観が変わったというメッセージにもなる。残業がまん延する職場では、短時間勤務をしている社員を「早く帰るなんてずるい」と周囲がよく思っていないケースが多い。働き方改革を機に先生役として抜てきすると、職場全体の雰囲気が変わるはずだ。

この先は有料会員の登録が必要です。「日経SYSTEMS」定期購読者もログインしてお読みいただけます。有料会員(月額プラン)は初月無料!

日経 xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。有料会員と登録会員に関するFAQはこちら