本記事はロボットとAI技術の専門誌『日経Robotics』のデジタル版です

 人手不足が深刻化する中、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた「改正出入国管理法(入管法)」が2018年12月8日の臨時国会で成立した(2019年4月に施行)。そうした中、「外国人労働者が増大すると、ロボットは不要になるのでは」との質問を投資家などからよく受けるようになった。

 筆者はそうした質問を受けた際、「ロボットも外国人労働者もどちらも受け入れないと成り立たない」と答えることにしている。筆者の会社では、食品工場向けの協働ロボット開発を手掛けているのだが(図1)、今回はその取り組みの中で気付いた点を紹介したい。

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