本記事はロボットとAI技術の専門誌『日経Robotics』のデジタル版です

 昨年来、いわゆるGAFAなどのプラットフォーマーに対する規制に関する議論が続いている。公正取引委員会がその取引実態についてアンケート調査を行ったことは記憶に新しい。

 2019年6月21日に閣議決定がなされた「成長戦略実行計画」は、デジタル・プラットフォーム企業に関する体制を整備する旨を明記している。プラットフォーム企業には、中小事業者、ベンチャー、個人などの利用者にとっての国際市場を含む市場へのアクセス可能性の飛躍的向上といったメリットがあることを認めつつも、規約の一方的変更、取引条件の個別交渉が困難、高い利用料負担、検索結果が不透明等を指摘する声があるとし、その支配的地位から生じる問題への対応が必要だというのがその理由である。

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