本記事はロボットとAI技術の専門誌『日経Robotics』のデジタル版です

 近年、国内外で宇宙の商業的利用が脚光を浴びており、宇宙関連のベンチャー企業による新規ビジネスや資金調達などが連日報道されている。

 ロケットの打ち上げや月面探査といった宇宙空間での活動を想定するものが衆目を得やすいが、少なくとも当面の間、宇宙ビジネスの中で大きなウエイトを占めるのは、衛星通信や衛星リモートセンシングなど地球上の事業者向けのサービスである。

 衛星リモートセンシングとは、人工衛星に搭載したカメラやセンサを用いて地球上のデータを取得することをいう。従来から、人工衛星による地球上の観測は、研究や災害予防などの非営利目的や軍事目的で行われてきたが、最近は、その商業的利用への関心が高まっている。光学的な撮影だけでなく、複数のセンサによるデータを組み合わせることにより、例えば鉱物資源の探査や、農作物の生育状況の調査を行うことも可能であり、取得されたデータをAIや自動運転技術などの最新技術と組み合わせることで、様々な新規事業が生まれることも期待される。

 では、このような衛星リモートセンシング活動やデータの利用について、どのような規制が課されるであろうか。

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