本記事はロボットとAI技術の専門誌『日経Robotics』のデジタル版です

 IoT、AI等の情報技術が進展する第四次産業革命を背景に、データは企業の競争力の源泉としての価値を増している。一般に、データは単に保有するだけでは大きな価値がないことが多く、複数当事者が協力してデータの加工・分析等を行ったり、様々なデータを組み合わせたりすることにより、新たな付加価値が創出される。機械稼働データ、消費動向データ、気象データ、地図データなどがその例であり、多種多様なデータがつながることにより新たな付加価値が創出される産業社会(「Connected Industries」)の実現が期待されている。

 しかし、利活用が期待されるデータは複製が容易であり、いったん不正取得されると一気に拡散して投資回収の機会を失ってしまう恐れがあり、データを安心して提供するために、法律による適切な保護の導入を求める声が高まっていた。

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