本記事はロボットとAI技術の専門誌『日経Robotics』のデジタル版です

 政府は、ドローンによる貨物輸送の事業化を検討し始めている。EC(電子商取引)による物販の市場規模は年間8兆円もある1)。これらの物販の配送の一部をドローンが担うだけでも、かなりの市場規模となる。

 他方、ドローンによる貨物輸送を実現するには、衝突回避や墜落防止といった安全技術の確立のほかに、様々な法的課題を解決する必要がある。その一つが、民有地上空の飛行だ。国土交通省が公開するQ&A2)にも、「第三者の土地の上空を飛行させることは所有権の侵害に当たる可能性があります。」と記載されている。また、民法207条は「土地の所有権は、法令の制限内において、その土地の上下に及ぶ。」と定めているから、文言上は宇宙の果てまで土地所有権が及ぶとも考えられる。

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