本記事はロボットとAI技術の専門誌『日経Robotics』のデジタル版です

 2018年11月26日付の日本経済新聞に「AIの判断、企業に説明責任 ルール作りへ政府7原則」という見出しの記事が載った。内閣府がAIをより良い形で社会実装し共有するための基本原則などを定めるために「人間中心のAI社会原則検討会議」を立ち上げ、その会議が定めたAIの7原則を12月に公表し、2019年6月に大阪で開催されるG20首脳会議で参加国に呼びかけるという。

 AI原則といえば、2018年6月に米グーグルが発表した「Objectives for AI Applications」が有名である。これはAIを武器や不当な監視活動に使うべきではないという社員らの抗議活動から生まれた原則で、社会的に有益であること、不公正なバイアスを作ったり強めたりしないこと、安全性を優先して設計すること、人々のために責任を果たすこと、個人情報保護とデータ使用に関する透明性を保障することなどが盛り込まれている。グーグルに続き欧米の大手IT企業はAI倫理やAI開発原則を発表するようになったが、いわば業界の自主規制だ。日本のように、国が主導してAI原則をまとめ世界共通のルールにしていこうという活動はこれから盛んになる可能性がある。

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